業務内容

社会保険労務士顧問業務

 従業員の入社・退社の際の労働社会保険手続きや、労災事故発生の際の給付申請業務、労働局や年金事務所の臨検の立ち会い等をさせていただきます。
単に手続き業務のみを行うのではなく、経営・人事に積極的に関わっていくことが、当事務所の方針です。とはいえ、人事・経営に「絶対的に正しい正解」などありません。大切なのは、その会社ならではの手法を共に考え、寄り添い、支援することだと考えております。
 必要に応じて、顧問先従業員と面談を行っています。従業員の意見を会社に吸い上げたり、経営者の方針を従業員に伝えたりするためです。こういったことは、外部の第三者である専門家が適任であり、「労働争議の未然防止」や「経営者と従業員との間の認識のズレの解消」に役だっております。

就業規則

 ネットや書籍などのひな就業規則を、そのまま利用していませんか。就業規則は、従業員10人以上の会社は作成・届出義務があると同時に、会社を守るためのものなのです。労使トラブルのほとんどは、就業規則の未整備や記載内容の不備が原因で発生しています。
例えば、「バイトも賞与や結婚休暇がもらえる」「産休中や休職中、退職の際のボーナスは」といった問題は、就業規則の規定があいまいなことが原因で発生しているのです。また訴訟になった際、就業規則の文言如何で、損害額が大きく違ってくることもあります。さらにウツなどで社員を休職させる場合、就業規則の規程が必要です。なぜなら休職については労基法に規程されておらず、就業規則で詳細を決定する必要があるからです。多数の会社の労務を担当した経験に基づく就業規則をご提案致します。

建設業関係

 建設業の許可を受けたい場合、ご自身で申請するのは非常に困難です。都道府県が発行する手引書は、分厚い上に分かりにくいからです。さらに添付書類には、期限が設けられており、その期限内に提出することは難しいのです。
 また、建設業は、労働保険が複雑です。「現場作業員の労災」「事務職員の労災」「雇用保険」と、労働保険番号が3つあることが多いです。作業場などを抱えている場合、もっと労働保険番号があることがあります。建設業の労働・社会保険は特殊なのです。
 さらに、毎年1回、都道府県に対し、「決算変更届」の提出が義務付けられています。このことを知らない建設業者さんも多いのが現実です。この手続きを怠った場合、5年に1回の許可更新ができなくなるとともに、入札に参加することもできなくなってしまいます。
入札に参加したい場合、経営審査(経審)を受けることが必要です。都道府県が発行する経審のマニュアルは、非常に複雑です。そのため、建設業者さんが自身で手続きを行うのは、大きな労力を要するのです。
その他、建設業者さん独自の助成金申請事務も多く発生することがあります。
当事務所では、建設業者さんの労務・労働社会保険・経審・入札・届出等の手続きを、一括して行っております。

外部通報・相談窓口機関

 顧問先従業員が、職場環境等の通報・相談をする外部機関としての役割です。通報・相談内容は、「パワハラ・セクハラを受けた」、「うちの会社は、労基法に違反しているのでは」などです。労基署などの機関に相談を持ちかけられ、大きな問題となる前に、芽が小さいうちに摘み取ることが趣旨です。大きな問題に発展すると、労使双方に遺恨を残すことになります。それはお互いにとってマイナスだと考えております。私自身、会社に勤務時代、パワハラ・サービス残業等を経験したことから、本業務を行っております。同じ社内の人間ではなく、外部の人間だからこそ、こういった業務が可能なのです。

風営関係

 スナック・バー・キャバクラなどのお酒をメインにする飲食店を開業する場合、保健所の許可と同時に、警察(公安委員会)の許可・届出が必要な場合があります。近年、無許可営業の摘発が強まってきているのが現実です。許可が必要な飲食店は、大きく分けて「社交飲食店」(2号営業)と「深夜酒類営業」(フカザケ)の2つがあります。
「社交飲食店」は、「接待」を行うことができる代わりに、原則、夜の12時以降は営業できません。「深夜酒類営業」は、24時間営業ができる代わりに「接待」を行うことができません。
なお、「接待」と「接客」の違いについては、非常に難しいです。お酌や談笑、デュエット等は接待に当たります。一方、お酒を作ったり、お酒の提供に際し挨拶を交わすなどは「接客」であり「接待」ではありません。風営の許可申請に関しては、管理者の犯罪歴などの人的要件、用途地域や大学・病院等が近隣にないなどの地域要件、照明や騒音等の設備的要件など、複雑な要件が必要です。
また、申請書類は図面や添付書類がたくさんあり、非常に複雑です。そのため、風営の申請を行える行政書士は、ごく限られており、当事務所もその中の一つです。

遺産分割協議書

 人が亡くなった際に必ず発生するのが「相続」です。亡くなった方名義の不動産や自動車等の名義変更や、預貯金の払い戻しを受けるためには、相続の手続きが必要です。相続の手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍と住民票、印鑑証明、固定資産評価証明など、たくさんの添付書類を用意する必要があります。。それらの書類を準備して、遺産分割協議書を作成した後、相続人全員に実印を押してもらうなど、慣れてらっしゃらない方にとって、手間となるものです。
こういった手続は、役所や銀行が空いている平日の日中に行わなければならず、お勤めされている方には、負担となってしまうのです。
また、当事者どうしでは感情的になり、遺産分けがスムーズにいかないことが多々あります。そういった場合、利害関係の調整役として、第三者の専門家が適任なのです。

遺言書

 遺産分けをめぐって、争いになることがあります。こういった事態を避けるために有効なのが遺言書です。
しかし遺言に関しては、勘違いされてらっしゃる方が多いのが現実です。遺言書を作成することなど、何度もあるわけではないからです。そのため、法的効力の全くない遺言書も多数あり、それが原因で争いになることも多いのが現実です。
遺言者の想いをきっちり遺すためには、素人判断で作成するのではなく、プロに依頼するのが一番と考えております。

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